この条文は、全部取得条項付種類株式の取得について、株主が裁判所に対して価格決定の申立てをできる権利を定めています。取得日の20日前から前日まで申立てが可能です。

会社は取得日の20日前までに株主に通知しなければならず、公告で代えることもできます。裁判所が決定した価格に対して取得日後の法定利率による利息も支払う義務があります。

また会社は価格決定まで、公正な価格と認める額を仮払いできます。この規定により、株主は適正な対価を確保でき、会社の一方的な価格決定を防止できます。

会社が株を強制的に取得する時の価格について、株主が「その値段はおかしいやろ！」って裁判所に判断してもらえる権利を定めとるんや。会社が決めた価格に納得いかへん株主は、取得日の20日前から前日までの間に、裁判所に「公正な価格を決めてください」って申し立てることができるんやで。

例えばな、Aさんが持っとる株を会社が「1株1,000円で買い取ります」って言うてきたとするやろ。でもAさんが「そんな安いわけないやん！本当は1株1,500円の価値があるはずや！」って思うたら、裁判所に行って「ちゃんとした価格を決めてください」ってお願いできるんや。しかも、裁判所が決めた価格には取得日からの利息も付くから、待たされた分もちゃんと補償されるんやで。

会社の方も、取得日の20日前までには株主全員に通知せなあかんし、価格が決まるまでの間に「うちが公正やと思う金額」を先に仮払いすることもできるんや。これは株主を待たせへんための配慮やねん。株主の財産権をしっかり守りながら、会社の組織再編もスムーズに進められるように工夫された、とてもバランスの取れた仕組みやと思うわ。