この条文は、相続人等に対する売渡請求をする際の手続を定めています。会社は株主総会決議により、売渡請求の対象者・株式数・対価等を決定しなければなりません。

売渡請求の対象者は、その株主総会で議決権を行使できません。これは利益相反を回避し、手続の公正性を確保するためです。ただし他の株主全員が議決権を行使できない場合は例外です。

この規定により、売渡請求の手続が株主総会の決議を経て行われ、手続の透明性と民主性が確保されます。対象者の議決権制限により、公正な判断が担保されます。

実際に相続人から株を買い取ろうとする時の手続きを定めとるんや。定款に定めがあっても、勝手に買い取りはできへん。その都度、株主総会の決議で「誰から、何株を、いくらで買い取るか」を決めなあかんのやで。一つ一つのケースをちゃんと株主みんなで決めるっちゅうわけやねん。

例えばな、Aさんが亡くなって相続人のBさんが株主になったとするやろ。会社が「Bさんから株を買い取ろう」って思うても、まずは株主総会を開いて決議せなあかん。そして面白いんは、このBさん自身はその株主総会で議決権を使えへんのや。「私の株は高く買ってください」って自分で賛成票を入れたらおかしいやろ？利益相反を防ぐために、当事者は投票できへん仕組みになっとるんや。

これは公正な手続きを保つための大切なルールやねん。株主総会で決めることで、会社が勝手に「この人から買う」って決められへんようになっとる。民主的で透明性のある手続きを保障しながら、同時に対象者の議決権を制限することで、他の株主が冷静に公正な判断をできるようにしとるんやで。両方のバランスをうまく取った仕組みやと思うわ。