この条文は、非訟事件手続法第4編（公示催告手続及び除権決定）の規定が株券には適用されないことを明示しています。これは、会社法が株券喪失登録制度という独自の救済手続きを設けているためです。

従来、株券を紛失した場合は非訟事件手続法による公示催告・除権決定の手続きを経る必要がありましたが、会社法では第223条から第232条までの株券喪失登録制度によって、より簡便で迅速な救済手続きが用意されています。

この適用除外により、株券喪失者は公示催告・除権決定という煩雑な手続きを経ることなく、株券喪失登録という会社法独自の制度を利用して権利行使の制限や再発行請求が可能になります。制度の簡素化と迅速化を図った規定です。

これは「昔の複雑な手続きはもう使わんでええで」っていう条文やねん。非訟事件手続法っていう別の法律の第4編には、公示催告とか除権決定とかいう手続きが書いてあるんやけど、株券についてはそれを使わんでええことになったんや。なんでかっていうと、会社法が株券喪失登録制度っていう、もっと簡単な仕組みを作ったからなんやで。

例えばな、昔はAさんが株券をなくしてしもうたら、裁判所に申し立てて、新聞に公告を載せて「この株券を持ってる人おりますか？」って広く呼びかけて、一定期間待って、それでようやく「なくした株券は無効です」っていう決定（除権決定）をもらえたんや。めっちゃ時間がかかるし、お金もかかるし、手続きも複雑で大変やってん。

でも会社法ができてからは、第223条から第232条までで勉強した株券喪失登録制度を使えばええようになったんや。会社に登録するだけやから、裁判所に行かんでもええし、新聞に公告出さんでもええし、ずっと簡単で早いんやで。法律も時代に合わせて進化していくんやなって思うわ。シンプルで速い方法があるなら、そっちを使う方がみんな助かるもんな。