この条文は、譲渡等承認の決定機関と通知義務を定めています。承認の可否は原則として株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議によりますが、新株予約権の内容で別段の定めをすることも可能です（第1項）。柔軟な機関設計が認められています。

会社は決定をしたら、請求者に対してその内容を通知する義務があります（第2項）。これにより請求者は結果を知り、次の行動（譲渡の実行、会社による買取請求など）を決定できます。

この規定により、譲渡承認手続きの透明性が確保され、請求者の権利保護と会社の意思決定の適正性が両立されます。株式の譲渡承認決定（第139条）と同様の制度です。

承認請求を受けた会社がどうやって決めるか、そして決めたらどうするかっていう大事な手続きを定めてるんや。会社が「OK」か「NG」を決めるときは、ちゃんと株主総会か取締役会で決議せなあかんねん。社長が一人で勝手に「ええよ」とか「アカン」って決めたらあかんのや。ただし、最初に新株予約権を作るときに「社長が決める」とか別のルールを決めといたら、それでもかまへんねん。

例えばな、Fさんから承認請求が来たとするやろ。会社は株主総会か取締役会を開いて、「Fさんが言うてる相手に譲らせてもええか」って話し合うんや。小さい会社やったら、わざわざ総会を開くんは大変やから、定款で「社長が決める」ってルールにしといたら、社長がパパッと判断できて効率的やろ？そして決まったら、必ずFさんに結果を知らせなあかんねん。「承認しました」とか「残念やけど承認できませんでした」ってちゃんと通知するんや。

この「ちゃんと教える」っていうルールがめちゃくちゃ大事なんやで。会社が決めるだけ決めて、請求した人に何も教えへんかったら、請求した人はいつまでも「どうなったんやろ？」って待ちぼうけやろ？結果が分かったら、「よっしゃ、譲渡を進めよう」とか「ダメやったから別の方法を考えよう」って次の行動に移れるわけや。決定と通知をセットにすることで、みんなが困らへん仕組みになってるんやな。