この条文は、不公正な条件で新株予約権を行使した者の責任を定めています（第1項）。行使価額が著しく不公正な場合、または現物出資財産の価額が不足する場合などに、新株予約権者は会社に対して不足額を支払う義務を負います。募集株式の引受人の責任（第212条）と同様の制度です。

現物出資財産の価額が著しく不足する場合、新株予約権者が善意無重過失であれば、行使の意思表示を取り消すことができます（第2項）。知らずに不足額のある財産を給付した者を保護する趣旨です。悪意または重過失がある者は保護されません。

この規定により、会社の資本充実が確保されるとともに、善意の新株予約権者の保護も図られます。不公正な行使による会社や既存株主への損害を防止しつつ、取引の安全も考慮されています。責任追及と権利者保護のバランスが実現されています。

これは「不公正な条件で新株予約権を行使した人の責任」を定めた条文やねん。第1項で、行使価額が著しく不公正やったり、現物出資の財産の価額が不足してたりする場合には、新株予約権者は会社に対して不足額を払わなあかんって定めとるんや。会社の資本をちゃんと充実させるための大事なルールやねん。募集株式の引受人の責任と同じ考え方で、公正な取引を確保しとるわけや。

例えばな、Aさんが新株予約権を行使する時に、本来やったら100万円払わなあかんのに50万円しか払わへんかったとするやろ。または、「この土地は100万円の価値がある」って言うて現物出資したけど、実際には30万円の価値しかなかったとする。こういう場合、Aさんは足りない分（50万円または70万円）を後から会社に払わなあかんねん。会社に損をさせへんための仕組みやで。

第2項が優しいところで、もし現物出資した財産の価値が不足してることを「知らんかった」っていう善意の人で、しかも「ちょっと調べたら分かったのに調べへんかった」っていう重大な過失もなかったら、「やっぱり行使やめます」って取り消せるんやで。例えば、「この土地100万円の価値ある」って専門家に言われて信じてたけど、実は30万円やったって後で分かった場合、取り消すことができるわけや。知らんかった人まで罰したらかわいそうやもんな。法律は、厳しさと優しさのバランスを取っとるんやで。