この条文は、株主総会の議事録について定めています（第1項～第5項）。株主総会の議事については、法務省令で定める方法により議事録を作成しなければなりません（第1項）。議事録は総会の記録として重要な書類です。

議事録は本店に10年間（第2項）、支店には写しを5年間備え置く必要があります（第3項）。ただし、電磁的記録の場合で支店でのアクセスを確保すれば、支店への備置きは不要です。株主・債権者は営業時間内にいつでも閲覧・謄写を請求できます（第4項）。

親会社の社員（株主）も、権利行使に必要な場合、裁判所の許可を得て閲覧等を請求できます（第5項）。この規定により、株主総会の透明性が確保され、株主・債権者の監視機能が強化されます。議事録は会社の重要な法的記録として機能します。

これは「株主総会の議事録」についての話や。総会をやったら、法務省令で決められた方法で議事録を作らなあかんねん（第1項）。「今日の総会でこんな話し合いがあって、こういう決議がされました」っていう記録やな。

この議事録は、本店に10年間保管（第2項）、支店には写しを5年間保管せなあかん（第3項）。ただし、電子データで作ってて、支店からもアクセスできるようにしてたら、支店に写しを置かんでもええねん。株主と債権者（会社にお金を貸してる人とか）は、営業時間内ならいつでも「議事録見せて」って言えるんや（第4項）。

さらに、親会社の株主も、自分の権利を行使するために必要やったら、裁判所の許可をもらって見られる（第5項）。議事録があることで、「総会でちゃんと決めたんか？」「どんな話し合いやったん？」って後から確認できるわけや。会社の透明性を保つ大事な記録やで。