公務員の職務上の秘密に関する物の押収制限について定めた条文です。公務員または元公務員が保管・所持する物について、本人または公務所から職務上の秘密に関するものであると申し立てられた場合、監督官庁の承諾がなければ押収できません。ただし、監督官庁は国の重大な利益を害する場合を除き、承諾を拒むことができません。公務の秘密保持と刑事司法の要請のバランスを図る規定です。

公務員は職務上、国家機密や個人情報など秘密に関わる情報を扱います。これらを無制限に押収できるとすると、公務の適正な遂行が妨げられたり、国の安全保障が損なわれたりするおそれがあります。そのため、監督官庁の判断を介在させることで、秘密保持の必要性と証拠収集の必要性を調整します。ただし、承諾拒否は「国の重大な利益を害する場合」に限定され、恣意的な拒否は許されません。

この規定は、公務の秘密と刑事司法の調和を図るものです。公務の秘密はすべて保護されるわけではなく、刑事事件の解明という公益との比較衡量が行われます。監督官庁は、国の重大な利益が害されない限り承諾する義務があり、これにより刑事司法の機能が過度に制約されることを防いでいます。公益と公益の調整という難しい課題に対処する規定です。

公務員が「これ職務上の秘密やから出せへん」って言うてきた。どうする？国家機密とか個人情報とか、公務員は秘密をいっぱい扱うやろ。これを何でもかんでも押収できたら、公務がうまく回らへんし、国の安全保障にも関わる。せやから監督官庁（その公務員の上の役所）がワンクッション入るんや。「これは出してもええわ」「これはアカン」って判断する。秘密保護と刑事司法のバランスを取る仕組みやねん。

例えばな、外交官が持ってる外国政府との交渉メモを、刑事事件の証拠として押収しようとしたとするやん。外交官は「これは職務上の秘密です」って申し立てる。そうなったら監督官庁（外務省）に「押収してもええですか？」って聞く。外務省が「これを公開したら外交関係が壊れる、国の重大な利益を害する」って判断したら、承諾を拒否できる。でも「別に害さへんやろ」って思ったら、承諾せなあかんねん。

でもな、監督官庁も好き勝手に拒否でけへん。「国の重大な利益を害する」場合だけや。それ以外は承諾せなあかん。なんでかって？犯罪の捜査も大事な公益やからや。公務の秘密を守ることと、犯罪を解明すること、どっちも公益やん。両方大事やから、バランス取らなあかん。公益と公益の調整っていう、難しいけど大事な仕組みやねん。