捜査段階での証人尋問（その2）について定めた条文です。捜査段階で任意に供述した者が、公判で供述を変える可能性があり、その供述が犯罪証明に不可欠な場合、第1回公判前に限り証人尋問を請求できると規定しています。証拠保全のための規定です。検察官は証人尋問の必要性と不可欠性を疎明する必要があります。

これは証拠の変遷を防ぐ制度です。捜査段階では「犯人を見た」と言っていたのに、公判で「見てない」と変わる可能性がある場合、事前に裁判官の下で証人尋問します。供述が変わっても、公判前の証人尋問調書が証拠として使えます。ただし濫用防止のため、検察官は必要性を疎明する必要があります。

この規定は、供述変遷防止のための証人尋問を認めるものです。

捜査の時は「犯人を見ました」って言うてた証人が、公判になったら「実は見てません」って証言を変えるかもしれへん。そういう可能性があって、その証言がめっちゃ重要な場合、どうするん？公判前に裁判官の下で証人尋問しとくんや。そしたらその時の証人尋問調書が残るから、証言が変わっても対応できるねん。

例えばな、暴力団の事件で証人が勇気を出して「犯人を見た」って言うてくれたとしよう。でも公判までの間に脅迫されて、「やっぱり見てない」って変わる可能性があるやろ？そういう危険がある場合、事前に裁判官の下で証人尋問しとくんや。後で証言が変わっても、公判前の証人尋問調書が証拠として使えるからな。

でもな、濫用されたら困るやろ？せやから検察官は「なんで証人尋問が必要なんか」「なんでその証言が不可欠なんか」っていうのを疎明（説明して証拠を示すこと）せなあかんねん。裁判官が納得せんかったら認められへん。証拠保全と人権保護のバランスを取ってるんやな。証言の変遷を防止する、重要な制度やで。