裁判所は、検察官が前条第一項、第三項、第六項又は第八項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、当該措置の全部又は一部を取り消さなければならない。

検察官が前条第二項、第四項、第五項、第七項、第九項又は第十項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときも、前項と同様とする。

裁判所は、第一項第二号又は第三号に該当すると認めて検察官がとつた措置の全部又は一部を取り消す場合において、同項第一号に規定する行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。ただし、当該条件を付し、又は当該時期若しくは方法の指定をすることにより、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

第二項第三号から第五号までに該当すると認めて検察官がとつた措置の全部又は一部を取り消す場合において、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）若しくは第二号イに規定する名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれ又は同項第一号ハ（２）若しくは第二号ロに規定する行為がなされるおそれがあると認めるときも、前項と同様とする。この場合において、同項中「者の氏名又は住居」とあるのは、「個人特定事項」とする。

裁判所は、第一項又は第二項の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。

第一項又は第二項の請求についてした決定（第三項又は第四項の規定により条件を付し、又は時期若しくは方法を指定する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。

裁判所は、検察官が前条第一項、第三項、第六項又は第八項の規定による措置をとった場合において、次の各号のどれかに該当すると認めるときは、被告人や弁護人の請求により、決定で、その措置の全部や一部を取り消さなあかんのや。

検察官が前条第二項、第四項、第五項、第七項、第九項又は第十項の規定による措置をとった場合において、次の各号のどれかに該当すると認めるときも、前項と同じやで。

裁判所は、第一項第二号や第三号に該当すると認めて検察官がとった措置の全部や一部を取り消す場合において、同項第一号に規定する行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対して、その措置に係る人の氏名や住居を被告人には知らせたらあかんって条件を付けたり、被告人に知らせる時期や方法を指定することができるんやで。せやけど、その条件を付けたり、その時期や方法を指定することによって、その措置に係る人の話の信用性を判断するのに必要な被告人との利害関係があるかどうかを確かめられへんようになるときとか、被告人の防御に実質的な不利益が出るおそれがあるときは、この限りやないんや。

第二項第三号から第五号までに該当すると認めて検察官がとった措置の全部や一部を取り消す場合において、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）や第二号イに規定する名誉や社会生活の平穏が著しく害されるおそれ、又は同項第一号ハ（２）や第二号ロに規定する行為がなされるおそれがあると認めるときも、前項と同じやで。この場合において、同項中「者の氏名又は住居」ってあるんは、「個人を特定する事項」とするんや。

裁判所は、第一項や第二項の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなあかんのや。

第一項や第二項の請求についてした決定（第三項や第四項の規定により条件を付けたり、時期や方法を指定する裁判も含む。）に対しては、即時抗告をすることができるんやで。