証拠開示請求について定めた条文です。検察官は、既に開示した証拠以外の証拠で被告人の主張に関連すると認められるものについて、被告人・弁護人から開示請求があった場合、関連性・必要性・弊害を考慮し相当と認めるときは開示しなければならないと規定しています。被告人の防御権保障のための規定です。

被告人側は、検察官が持つ証拠の開示を請求できます。ただし関連性と必要性が必要です。開示によって弊害が生じる場合は考慮されますが、被告人の防御準備に必要な証拠は開示されます。公平な裁判を実現するための証拠開示制度です。

この規定は、証拠開示請求を定めるものです。

被告人側の主張に関連する証拠も開示してもらえる、っていう決まりごとやねん。検察官が最初に開示した証拠以外にも、被告人の主張に関係する証拠があったら、それも開示請求できるんや。

例えばな、被告人が「うちはアリバイがあるんや」って主張したとして、検察官が「被告人は事件当日、別の場所におったっていう目撃者の供述」を持ってたとしたら、それは被告人のアリバイ主張に関連する証拠やろ？そういう証拠は、被告人側が「開示してください」って請求できるんや。

ただしな、検察官は開示するかどうかを判断するときに、その証拠がどれくらい被告人の主張に関連してるか、被告人の防御にどれくらい必要か、開示したらどんな弊害が生じるか、そういうことを考慮するんや。そして「相当やな」って思ったら開示するんやな。必要やったら開示の時期とか方法とか条件を付けることもできる。

被告人側が開示請求するときは、ちゃんと理由を明らかにせなあかんねん。「この証拠が欲しい理由はこれです」「うちの主張との関連性はこうです」って説明するんや。これは被告人の防御権を保障しつつ、証拠開示のバランスを取る仕組みやねん。関連性がある証拠にはちゃんとアクセスできる、そういう公正な手続きを実現してるんやで。