略式命令の期間と失効について定めた条文です。略式命令請求から4ヶ月以内に被告人に告知されないと公訴は失効し裁判所は公訴棄却決定をし、決定には即時抗告できると規定しています。略式手続の迅速処理を促す規定です。

略式命令の請求から4ヶ月以内に被告人に告知されない場合、公訴は遡って効力を失います。裁判所は公訴棄却の決定をします。略式命令が既に検察官に告知されていれば、まず命令を取り消します。迅速な処理を促進します。

この規定は、略式命令の期間と失効を定めるものです。

これは略式命令を請求してから4ヶ月以内に被告人に告知せえへんかったら、公訴の効力が失われる、っていう決まりやねん。略式手続きはスピーディーに処理せなあかん、っていう期限を設けてるんや。

例えばな、検察官が略式命令を請求したけど、裁判所がなかなか命令を出さへんかったり、命令を出しても被告人に告知するのが遅れたりして、4ヶ月が経ってしもたとするやろ。そうなったら、もう公訴自体が遡って効力を失うんや。

そういう場合、裁判所は「公訴棄却」の決定を出すんやな。もし略式命令が既に検察官に告知されてたら、まずその命令を取り消してから公訴棄却の決定を出すんや。

なんでこんな厳しい期限があるかっていうとな、略式手続きっていうのは簡易迅速に処理することが大事やからなんや。ダラダラと何ヶ月も放置されたら、被告人も不安やし、簡易手続きの意味もなくなるやろ。せやから、4ヶ月以内に処理せえっていう強制力のあるルールにしてるんやで。迅速な裁判を受ける権利を守るための決まりやねん。