被告人を勾留する際に告げるべき事項を定めた条文です。第1項は、勾留時には弁護人を選任できること、および貧困等の理由で弁護人を選任できない場合は国選弁護人の選任を請求できることを告げなければならないと規定しています。既に弁護人がいる場合は不要です。第2項は、弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定して選任を申し出ることができる旨とその申出先を教示しなければならないと定めています。

第3項は、第61条ただし書の場合（被告人が逃亡した場合で、事前の告知・陳述聴取ができなかった場合）には、勾留後直ちに、弁護人選任権と公訴事実の要旨を告げ、選任手続を教示しなければならないとしています。既に弁護人がいる場合は公訴事実の要旨を告げれば足ります。第4項は、前条第3項の規定（合議体の構成員または書記官による告知・教示）を準用しています。

この規定は、勾留という長期の身体拘束に対する防御権保障です。勾引（一時的拘束）以上に、勾留（長期拘束）では弁護人の援助が不可欠です。第3項は、逃亡により事前手続を経ずに勾留された被告人についても、勾留後直ちに権利告知を行うことで、防御権を保障しています。これにより、どのような状況でも被告人は自分の権利を知り、弁護人の援助を受ける機会を得られます。

勾留っていうのは勾引よりもずっと重い身体拘束やねん。何か月も刑事施設に入れられることもあるから、弁護士の助けがもっと必要なんや。せやからこの条文では、勾留する時にも「弁護士を雇えますよ」「お金がない人は国が弁護士をつけてくれますよ」ってちゃんと告げなあかんって決めてるんやで。もう弁護士がおる人には言わんでもええけどな。

例えばな、被告人が第61条ただし書の状況で勾留されたとするやろ。これは被告人が逃亡してて、事前に告知や意見を聞くことができへんかった場合のことやねん。そういう時でも勾留した後「直ちに」、弁護人選任権と公訴事実の要旨を教えて、具体的な手続方法も教示せなあかんのや。逃亡したからって権利が消えるわけやないんやで。後からでも必ず保障するんや。

勾留は長期の身体拘束やから、弁護人の援助が絶対に必要やねん。どんな状況であっても、被告人は自分の権利を知って、弁護士の助けを受けられなあかん。これが適正手続の要求なんや。人権は状況によって消えたりせえへん。どんな場合でも必ず保障する。それがこの条文の精神やで。