この条文は中間確認の訴えを定めています。第1項は、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は請求を拡張してその法律関係の確認の判決を求めることができることを定めています。ただし確認の請求が他の裁判所の専属管轄に属する場合は除かれる。

第2項以降は、専属管轄に関する例外や日本の裁判所の管轄権がない場合の制限を定めています。第4項は第143条第2項・第3項の準用を定めています。これにより、本案訴訟の前提となる法律関係を同一訴訟で確定でき、訴訟経済が図られています。

訴訟の途中で、前提となる法律関係を確認する請求を追加できるっていうルール「中間確認の訴え」についてやで。第1項は、裁判で争いになってる法律関係の成立・不成立について、当事者が請求を拡張して確認の判決を求めることができるってことや。ただし、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄やったらアカン（当事者の合意管轄は除く）。中間確認っていうのは、本案（最終的な請求）の前提問題を先に確認するっていう意味やな。

例えばな、AさんがBさんに「損害賠償1000万円払え」って訴えたとするやろ。裁判の中で「そもそもAさんとBさんの間の契約が有効か無効か」が争点になったとする。このとき、Aさんは「契約が有効であることの確認も求めます」って請求を拡張できるわけや。わざわざ別の訴訟を起こして「契約は有効である」っていう確認判決をもらってから、また損害賠償の訴訟を起こすっていう二度手間をせんでも、同じ裁判の中で前提問題も一緒に解決できるんやな。

第2項以降は専属管轄の例外とか日本の裁判所に管轄権がない場合の制限とか、細かいルールを定めてる。第4項は、書面で出して送達するっていう第143条のルールを使うってことやで。一つの訴訟で関連する問題をまとめて解決する効率的な仕組みや。本案と前提問題を別々に裁判するより、まとめて審理した方が矛盾も起きへんし、訴訟経済にもなる。前提問題が確定してから本案を審理できるから、裁判もスムーズに進むんやな。