この条文は、控訴審の判決で仮執行を宣言できることを定めた規定です。控訴審の判決も仮執行の対象となります。

原則として担保を立てなくても仮執行できますが、裁判所が相当と認めた場合は担保を求めることができます。

控訴審の判決でも「仮執行宣言」っていうのを付けられるっていうルールやな。仮執行宣言っていうのは、「判決がまだ確定してへんけど、とりあえず執行してええよ」っていう宣言なんや。控訴審の判決にも、この宣言を付けられるってことやで。

例えばな、Aさんが100万円の貸金返還訴訟を起こして、第一審で勝ったとするやろ。でもBさんが控訴して、控訴審でもAさんが勝った場合、「控訴審の判決が確定するまで待て」って言われたら、Aさんは困るやろ？Bさんがさらに上告するかもしれへんし、確定まで時間がかかるかもしれへん。そこで、控訴裁判所が「仮執行宣言」を付けてくれたら、Aさんは判決が確定する前に、Bさんから100万円を受け取ることができるわけや。これで、Aさんは早く権利を実現できるんやな。

ただし、裁判所は「不必要」と判断したら、仮執行宣言を付けへんこともあるで。また、担保を立てさせることもできる。例えば、「Aさんが50万円の担保を立てたら、仮執行を認める」っていう感じや。なんで担保が必要かというと、もしBさんが上告して、最高裁で逆転勝訴したら、Aさんは受け取った100万円を返さなあかんやろ。その時に備えて、担保を立てさせるわけやな。でも、基本的には担保なしで仮執行できることが多いで。