民法第120条は、誰が取消権を行使できるかを定めています。取り消しができる者（取消権者）は、取消しの原因によって異なります。

行為能力の制限による取消しの場合、制限行為能力者本人、その代理人、承継人、または同意権者（親権者や後見人など）に限られます。相手方には取消権がありません。

錯誤、詐欺、強迫による取消しの場合は、意思表示をした者本人、その代理人、または承継人に限られます。これらは被害を受けた本人を保護するための制度だからです。

誰が取り消しできるんかを決めてるんやで。取消しできる人（取消権者）は、取消しの理由によって変わってくるねん。保護すべき人が誰かによって、取消しできる人も変わるっちゅうわけや。

まず、未成年者とか成年被後見人がついてる人とか、そういう制限行為能力者が契約した場合の取消しやな。この場合は、本人か、その代理人か、相続した人か、同意する権利がある人（親とか後見人とか）だけが取り消せるんや。相手の人は取り消せへんで。例えば、15歳のAさんが高額な契約したら、Aさん本人か親が取り消せるけど、相手のBさんは取り消せへんねん。未成年者とかを守るための決まりやからな。

次に、勘違いとか騙されたとか脅されたとかで取り消す場合やな。この場合は、意思表示した本人か、その代理人か、相続した人だけが取り消せるんや。例えば、AさんがBさんに騙されて契約したなら、Aさん（か代理人か相続人）だけが取り消せるってことやで。騙したBさんは取り消せへんねん。被害受けた本人を守るための制度やから、本人サイドだけに取消権があるんやな。