民法第178条は、動産物権譲渡の対抗要件について定めています。動産に関する物権の譲渡は、引渡しがなければ第三者に対抗できません。不動産の登記（177条）に対応する規定です。

動産の場合、登記制度がないため、引渡し（占有の移転）が対抗要件とされます。引渡しには、現実の引渡し、簡易の引渡し、占有改定、指図による占有移転の4種類があります（182条-184条）。

177条と同様、176条により物権は意思表示のみで移転しますが、引渡しがないと第三者に対抗できません。二重譲渡の場合、先に引渡しを受けた者が優先します。即時取得（192条）との関係も重要です。

動産に関する物権の譲渡について決めてるんや。動産っちゅうのは不動産以外の物、例えば車とか時計とかのことやねん。動産の物権を譲渡する時は、その動産を引き渡さへんかったら、第三者に対抗することができへんのや。不動産の場合は登記が必要やったけど（177条）、動産の場合は引渡しが対抗要件になるっちゅうことやな。

動産には登記制度がないから、引渡しっていう目に見える形で権利の移転を示す必要があるんや。引渡しには4種類あるで。①現実の引渡し（実際に物を渡す）、②簡易の引渡し（もう持ってる人に売る、182条2項）、③占有改定（売った後も借りて使い続ける、183条）、④指図による占有移転（第三者が保管してる物を譲渡する、184条）やねん。どの方法でも引渡しがあれば対抗要件を満たすんや。

例えばな、AさんがBさんに車を売ったとするやろ。契約した瞬間に所有権はBさんに移るんや（176条）。でも、Aさんが車を引き渡さへん間に、AさんがCさんにも同じ車を売って、Cさんに先に車を渡してしもうたら、Cさんが所有者として勝つんや。Bさんは「ワシが先に契約したんやで！」って言うても、引渡しを受けてへんから第三者に対抗できへんねん。動産取引では、とにかく早く引渡しを受けることが大事なんやで。それと、善意無過失で動産を買うて引渡しを受けたら、本当の所有者からでも取り返されへん「即時取得」（192条）っていう制度もあるから、動産取引の安全が守られてるんやな。