民法第362条は、権利質の目的等について定めています。第1項により、質権は、財産権をその目的とすることができます。第2項により、前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前三節（総則、動産質および不動産質）の規定を準用します。

これは、権利質の成立要件と準用規定を定める規定です。質権は、動産・不動産だけでなく、債権・株式・知的財産権等の財産権も目的とできます。権利質には、動産質・不動産質の規定が準用されます。ただし、性質に反する規定は準用されません。

例えば、債権者Bは、債務者Aの有する預金債権を質入れできます（債権質）。また、株式、特許権、商標権等も質権の目的とできます。権利質には、占有の概念が修正されて適用されます（債権質の場合、第三債務者への通知・承諾が対抗要件）。

今まで説明してきた質権は、動産（時計とか家具とか）とか不動産（土地とか建物とか）を対象にしたものやったやろ。せやけど質権は、物だけやなくて、「権利」も目的にすることができるねん。これを「権利質」っていうんや。財産権やったら何でも質権の対象にできるっちゅうことやねん。

財産権っていうのは、例えば債権（誰かにお金を請求できる権利）とか、株式とか、特許権とか、商標権とか、そういう目に見えへん権利のことや。こういう権利も価値があるから、担保として使えるんやな。権利質には、動産質や不動産質で決められた決まりが準用されるけど、物やないから「占有」の概念がちょっと違ってくるねん。例えば債権質やったら、物を預かる代わりに、第三債務者への通知とか承諾が対抗要件になるんや。

例えばな、Aさんが100万円借りたいけど、担保にする物を持ってへんかったとするやろ。せやけどAさんは、会社から受け取る予定の給料債権とか、誰かに貸してるお金の債権とか、そういう権利は持っとるわけや。そしたらBさんに対して「この債権を質に入れますから、お金貸してください」って言うことができるねん。これが債権質や。また、Aさんが会社の株式を持っとったら、その株式を担保にすることもできるし、もし特許を持っとったら、特許権を質に入れることもできるんや。物やなくても、価値のある権利やったら何でも質権の対象になるっちゅうのが、この条文の大事なポイントやで。これによって、担保の選択肢がめちゃくちゃ広がるねん。物を持ってへん人でも、権利を使って担保にできるから、お金を借りやすくなるんやな。