債務者が債権者を害する意図で行った行為を取り消せます（詐害行為取消）。

受益者が悪意でなかった場合は取り消せません。

財産権を目的としない行為は対象外です。

詐害行為取消請求について決めてるんや。債務者が「債権者を困らせたろ」って思いながら財産を処分したり隠したりした時、債権者がその行為を取り消してもらえるっちゅう制度やねん。ただし、その財産をもらった人（受益者）が「そんなん知らんかった」っていう善意やったら、取り消せへんねんで。悪い人だけを懲らしめる仕組みになってるんや。

例えばな、Aさんに300万円の借金があるBさんがおったとするやろ。Bさんは「このままやったら財産差し押さえられるわ」って思って、自分の持ってた車をタダ同然で友達のCさんに売ってもうたんや。Aさんは「ちょっと待ってや、それ私を困らせるためにやったんやろ」って裁判所に訴えることができるんやで。もしCさんも「Bさん、借金あるのに車売ってるんやな」って知ってたら、その売買を取り消すことができるんや。

でもな、Cさんが本当に何も知らんで、普通に中古車として買っただけやったら、取り消せへんねん。善意の第三者は保護されるんや。あと、「離婚する」とか「養子縁組する」とか、お金に関係ない人格権的な行為は、この条文の対象外やねん。取り消せるんは、財産権に関わる行為だけや。「借金から逃げるために離婚した」っていう場合でも、その離婚自体は取り消せへんのやで。