民法第450条は、保証人の要件について定めています。第1項により、債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は一定の要件を具備する者でなければなりません。第2項により、保証人が要件を欠くに至ったときは、債権者は要件を具備する者への変更を請求できます。第3項により、債権者が保証人を指名した場合は適用されません。

これは、保証人の資格要件を定める規定です。行為能力と弁済資力が要求されます。要件喪失時は保証人の変更が可能です。債権者指名の場合は要件不要です。保証の実効性を確保します。

例えば、契約で保証人を立てる義務がある場合、行為能力者かつ弁済資力のある者が必要です。保証人が破産したら変更請求できます。ただし債権者指名なら要件不要です。

保証人になれる人の条件を決めてるんや。お金を借りる時に「保証人を立ててや」って言われたら、その保証人は、ちゃんとした判断能力がある大人で、しかもお金を払える資力がある人やないとあかんねん。未成年者とか、破産してる人とかは保証人になられへんねん。保証人が条件を満たさへんようになったら、お金を貸した人は「ちゃんとした保証人に変えてや」って言えるんや。ただし、お金を貸した人が自分で保証人を指名した場合は、この条件は要らへんで。

保証人の条件っていうのは、2つあるねん。1つ目は「行為能力」、つまりちゃんとした判断能力があることや。2つ目は「弁済資力」、つまりお金を払える能力があることやねん。この2つを満たさへん人は、原則として保証人になられへんねん。保証人になった後で、破産したりして条件を満たさへんようになったら、債権者は「別の人に変えてや」って言えるんや。保証の実効性を確保するための決まりやな。

例えばな、お金を借りる時に「保証人を立ててや」って言われたとするやん。その保証人は、ちゃんと判断能力のある大人で、しかもお金を払える資力がある人やないとあかんねん。未成年者とか、破産してる人とかは保証人になられへんねん。もし保証人になった後で、その人が破産してもうたとしたら、お金を貸した人は「その保証人はもうあかんから、ちゃんとした保証人に変えてや」って言えるんや。でも、もしお金を貸した人が「この人を保証人にしてや」って自分で指名した場合は、この条件はいらへんねん。自分で選んだんやから文句言われへんっちゅうわけやな。保証人の条件をちゃんと決めることで、「保証人おるから大丈夫」って思うたのに、実際は払えへん人やった、っていう事態を防ぐための決まりやねん。