この条文は、商人間の留置権について定めています。商人間の商行為で生じた債権が弁済期にあるとき、債権者は債権の弁済を受けるまで、債務者所有の物や有価証券を留置できます。

民法の留置権と異なり、商人間の留置権は債権と留置物の間に牽連性（関連性）を必要としません。商行為によって自己が占有している債務者の財産であれば、どのような債権でも担保できます。

これは商取引における債権保全の実効性を高めるための規定です。商人間の継続的取引において、債権回収の手段を確保し、取引の安全を図っています。

商人同士の取引で相手の物を預かったまま返さんでええ権利、つまり留置権についてのルールやで。お金をもらう約束の期限が来てるのに払ってもらえへんかったら、商行為で預かった相手の物とか有価証券を、お金もらうまで預かったままにしておけるんや。

例えばな、A商店とB商店が継続的に取引してて、B商店が100万円払う期限が来たのに払わへんとするやろ。この時、別の取引でA商店がB商店の商品を預かってたら、その商品を返さんでええんやで。「お金払ってくれるまで、この商品は預かったままにしておきますわ」って言えるわけや。これが商人間の留置権っちゅうもんやな。

普通の民法の留置権やったら、預かってる物と債権に直接の関係（牽連性って言うねん）がなあかんねんけど、商人間の留置権は違うんや。商行為で預かった物やったら、全然別の取引の債権でも担保にできるんやで。これで商人は債権の回収がしやすくなるし、取引の安全も守られる。「払ってくれへんかったら物を返さへん」っちゅう手段があるから、安心して取引できるわけやな。支払いを渋る相手への有効な対抗策になるんや。